2026年11月1日の購入分からは、出国時に税関が持ち出しを確認したあとでなければ、消費税相当額は返金されません（観光庁、2026年11月4日確認）。免税で買った物を自分で海外へ送る方法（別送）は、2025年3月31日で廃止されました（観光庁 よくある質問、2026年11月4日確認）。それでも国税庁のお店向けQ&Aには、自分で持たずに物を日本から出す方法が、別のしくみとして2つ書かれています。この記事では、その2つが何で、何が変わるのかを整理します。
出国前に、免税品を自分で郵送してもいいですか？
免税の買い物としては使えません。免税で買った物を出国前に、たとえばEMS郵便で海外へ送り、出国時に手元にない場合、郵便局の引受証や発送伝票の控えを見せても、その物は税関の確認を受けられません。お店も税関確認情報を受け取れないため、免税の適用を受けられません（国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式）令和8年7月、問43、2026年11月4日確認）。税関の確認はレシート単位なので、レシートの商品を1つ郵送しただけでも、そのレシートのほかの商品まで確認を受けられなくなります（観光庁 よくある質問）。空港へスーツケースを先に送るときの免税品の入れ方は、別の記事にまとめています。
代わりに、お店から海外へ送ってもらえますか？
Q&Aには、お店の側で送る方法が2つあります。1つ目は、お店で国際貨物の運送事業者と輸出の運送契約を結び、その場で商品を引き渡す方法です（国税庁Q&A、問41）。2つ目は、お店などの事業者が自ら、お客様が指定した国外の場所へ商品を輸出する方法です（同じQ&A、問42）。どちらも、空港での税関確認が属する消費税法第8条の免税店の制度ではなく、第7条の輸出免税を使います（問41・問42）。
あるお店が海外への発送に対応しているかどうかは、また別の話です。観光庁のよくある質問は、海外輸送の可否はお店によって違うとし、お店に問い合わせるよう書いています（観光庁 よくある質問）。
お店からの直送は、どういう流れですか？
国税庁はこれを「直送制度」と呼び、お店が運送事業者の代理人である場合の流れを3段階で説明しています（国税庁Q&A、問41）。
- お店が商品を販売します。輸出免税が適用されることを前提に、税抜価格で販売することができます。
- お客様が、運送事業者の代理人であるお店と輸出の運送契約を結び、その場で商品を引き渡します。荷物の差出人はお客様です。
- お店が運送契約書などを保存します。
ここでいう運送事業者は、国土交通大臣の許可を受けて国際貨物の第二種貨物利用運送事業を営む事業者です（同じQ&A、問41の注3）。
送った物について、空港での税関確認は要りますか？
その物については要りません。Q&Aは、直送制度では通常、通関業者が輸出申告をするため、お客様は出国時にその物について税関の確認を受ける必要はないとしています（国税庁Q&A、問41）。
5,000円の下限は、直送にもかかりますか？
かかりません。第7条の輸出免税が適用されるため、第8条の免税販売手続（5,000円の下限の判定を含む）や購入記録情報の提供は不要です。お店は免税店でなくてもよく、お客様も免税購入対象者に限られません。日本の居住者も直送制度を使えます（国税庁Q&A、問41）。
現金で払うと、何か変わりますか？
お店にとっては変わります。代金を現金で受け取る場合や、支払いが相手からのものと明らかでない方法で受け取る場合、お店は輸出免税を受けるために、仕向国での輸入許可書に相当する書類も保存する必要があります。クレジットカードなど、それ以外の決済ならこの書類は不要です（国税庁Q&A、問41の注2）。お店が自ら輸出する場合も同じです（問42の注）。
一部だけ送って、残りは持って帰れますか？
Q&Aにちょうどこの例があります。商品Aと商品Bを買い、Aは直送制度で海外へ送り、Bだけ免税販売手続をする場合、購入記録情報はBだけを送ります。お店がAとBでレシートを分けて作る必要はありません（国税庁Q&A、問41の注1）。Bはいつもの流れになり、自分で持って、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けます（観光庁）。
お店が自分で海外へ郵送する場合は？
事業者が自ら、お客様が指定した国外の場所へ商品を輸出する場合、第7条の輸出免税を受けることができます。お客様は免税購入対象者に限られず、事業者も免税店に限られません。事業者は送り方に応じた書類を保存します。輸出許可書や、価額20万円以下の郵便物なら日本郵便の引受けを証する書類と発送伝票の控えなどです（国税庁Q&A、問42）。これらはお店が保存する書類で、資料は旅行者に提示を求めていません。
資料に書かれていないことは？
私たちが確認した資料には、送料、届くまでの日数、荷物が届いたときに自分の国でかかる関税や税金は書かれていません。どのお店が海外発送に対応しているかの一覧もありません。払う前にお店に確かめてください。
よくある質問は？
免税で買った物を郵便局から自分の国へ送れますか？
免税の買い物としては使えません。出国前に郵送した物は、郵便局の引受証があっても税関の確認を受けられません（国税庁Q&A、問43）。
直送制度と免税の返金は同じものですか？
違います。第8条の免税店の制度ではなく、第7条の輸出免税を使います（同じQ&A、問41）。
送った物を空港の端末で見せる必要はありますか？
ありません。直送した物は、通常、通関業者が輸出申告をします（同じQ&A、問41）。
日本に住んでいる人も直送制度を使えますか？
使えます。Q&Aは居住者も使えるとしています（同じQ&A、問41）。
免税店ならどこでも海外へ送ってくれますか？
いいえ。海外輸送の可否はお店によって違います（観光庁 よくある質問）。
払う前に、お店に何を聞けばいいですか？
- 海外への発送に対応しているか。運送事業者を使う直送か、お店が自ら輸出するのか。
- 送る商品は税抜価格で売ってもらえるか。
- 送る商品の支払いに使える方法は何か。
- 送料はいくらで、何日くらいで届くか。
- 空港へ持っていく免税のレシートには、どの商品が残るか。
出典
- 観光庁 旅行者向け特設ページ（2026年11月4日確認）
- 観光庁 旅行者向けよくある質問（リファンド方式）（2026年11月4日確認）
- 国税庁 輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式）令和8年7月 問41・問42・問43（2026年11月4日確認）
この記事は、RefundJapanが2026年11月4日に確認した内容にもとづいて書いています。制度やサービスは変わることがあります。
出典
一次情報のみ。確認した日付を併記しています。