免税で買える人・買えない人

対象になるのは「非居住者」

免税の対象は非居住者です。日本に住んでいる人は、外国籍であっても原則として対象になりません。観光庁は対象者を「非居住者（滞在6ヶ月未満の外国人旅行者等）」と説明しています。

出典：観光庁 消費税免税店サイト（リファンド方式）確認 2026年8月24日

外国籍の方の場合

国税庁は、日本国籍を有しない非居住者について「出入国管理及び難民認定法に規定する短期滞在、外交または公用の在留資格を有する者等」を免税購入対象者としています。就労や留学の在留資格で日本に暮らしている方は、帰国が決まっていても、この文言にそのままは当てはまりません。ご自身の在留資格で対象になるかは、次の一次資料で確かめてください。

出典：国税庁 タックスアンサー No.6559 外国人旅行者等の免税購入対象者確認 2026年8月24日

日本国籍の方の場合

日本国籍の方でも、海外に生活の拠点があれば対象になります。ただし、旅行者にはない確認が入ります。国税庁は、日本国籍を有する非居住者について「国内以外の地域に引き続き2年以上住所または居所を有すること」を「在留証明または戸籍の附票の写しであって、その者が最後に入国した日から起算して6月前の日以後に作成されたもの」により確認された者、としています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.6559 外国人旅行者等の免税購入対象者確認 2026年8月24日

つまり、パスポートだけでは足りません。書類を先に用意しておく必要があります。手順は一時帰国のページにまとめました。

滞在が長くなると対象から外れます

日本に入国してからの滞在が6ヶ月以上になると、非居住者とは言えなくなります。長期の帰国を予定している場合は、買い物の時期に注意してください。

よくある質問