海外在住の日本人が一時帰国して買うとき

旅行者と何が違うのか

外国人旅行者はパスポートを見せれば手続きが進みます。日本国籍の方はそれだけでは足りず、海外に生活の拠点があることを書類で示す必要があります。国税庁は、日本国籍を有する非居住者を「国内以外の地域に引き続き2年以上住所または居所を有することについて、在留証明または戸籍の附票の写しであって、その者が最後に入国した日から起算して6月前の日以後に作成されたものにより確認された者」としています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.6559 外国人旅行者等の免税購入対象者確認 2026年8月24日

税関も、一時帰国して免税品を買う方に向けた日本語の案内を出しています。

出典：税関「免税物品を購入する一時帰国者の方へ」（PDF）確認 2026年8月24日

準備は出国前から始まります

在留証明は、お住まいの国の日本国大使館・総領事館で発行してもらう書類です。戸籍の附票の写しは、日本の本籍地の市区町村で取る書類です。どちらも即日で手に入るとは限りません。帰国の予定が決まった時点で、どちらの経路で用意するかを決めておくのが安全です。

一時帰国で免税を使うときの流れ

1. 書類の経路を決める

   在留証明（在外公館で取得）か、戸籍の附票の写し（日本の本籍地で取得）か。作成日の要件があるため、いつ作られた書類かを必ず確認します。

2. 入国時にスタンプを受ける

   入国の記録が、いつ日本に入ったかの証明になります。自動化ゲートを使う場合でも、記録が残る形にしておきます。

3. お店で買う

   同じお店・同じ日で税抜5,000円以上。2026年11月1日からは、レジで消費税を含んだ値段をいったん支払います。

4. 90日以内に出国する

   買った日から90日以内に出国し、税関の確認を受けます。

5. 返金を受ける

   税関の確認が済むと、その情報がお店側に届き、消費税にあたる金額が返ってきます。

滞在が長い一時帰国のときの注意

日本に入国してからの滞在が6ヶ月以上になると、非居住者ではなくなります。長めの帰国を予定している場合は、買い物を滞在の前半に済ませるほうが確実です。また、買った日から90日以内という期限もあるため、「滞在6ヶ月未満」と「購入から90日以内の出国」の両方を同時に満たす必要があります。

よくある質問