免税店を運営する事業者の方へ

店舗側で何が変わるのか

2026年11月1日以降、免税店は購入者に対して税込価格で販売する。購入記録情報を送信し、購入者が出国時に税関の確認を受けたあと、その確認情報をもとに消費税相当額を返金する。販売時点で税を預かり、後日返金するという資金の流れになる。

出典：観光庁 消費税免税店サイト（リファンド方式）確認 2026年8月24日

確認しておくべき点

• レジ・POSが税込販売と後日返金に対応するか。
• 返金手段として何を用意するか。現金、クレジットカード、スマートフォンの決済アプリ、承認送受信事業者の経由が挙げられている。
• 1品100万円以上の品物について、シリアル番号等の登録をどの工程で行うか。
• 一般物品と消耗品の区分が廃止され、密封包装が不要になることによる売場・作業手順の変更。

一次資料

制度の詳細および事業者向けの案内は、次の資料が一次情報である。

• 観光庁 消費税免税店サイト（リファンド方式）確認 2026年8月24日
• 全国免税店協会 リファンド方式 特設サイト確認 2026年8月24日
• 国税庁 タックスアンサー No.6559 外国人旅行者等の免税購入対象者確認 2026年8月24日

旅行者に案内するとき

購入者から最も多く問われるのは、返金の時期と手数料である。いずれも本稿の作成時点では公表されていない。推測を案内すると後日の説明が難しくなるため、公表されている事実と未発表の事項を分けて伝えることを勧める。旅行者向けの説明は日本語版のトップにまとめてある。