免税 輸出物品販売場の登録は2026年に店が何を決めるのですか

2026年11月1日の販売から、免税店は消費税相当額の返金を誰が担うかを、A・B・Cの3パターンのどれで行うか検討することになる。全国免税店協会は、返金事業者を選ぶときに確かめる点を4つ挙げ、旅行者への返金登録の案内は店頭のリーフレットとマニュアルを刷新して行う必要があるとしている — 全国免税店協会 リファンド方式（2026年10月7日確認）。

この記事が扱うのは、店が決めることと確かめることである。輸出物品販売場の登録の申請書類、申請先、承認までの日数は書かない。根拠にした観光庁と全国免税店協会のページには、それらの手順が記載されていなかった（2026年10月10日に確認）。登録の手続きは、登録を担当する窓口で確かめること。

リファンド方式では、店は役割のどこを担い、どこを任せるのか

役割は3つに分かれる。免税店は、免税購入対象者の確認と購入記録情報の作成を行い、税関の持出し確認が済んだあとに税関確認情報を保存して、預かった消費税相当額を返金する。返金の業務は返金事業者に委託できる — 全国免税店協会（2026年10月7日確認）。

• 返金の担い方。店は、契約中の承認送受信事業者が返金も行うかを確かめる。そのうえで、承認送受信事業者が返金を行うAか、別の返金事業者に委託するBか、店が旅行者へ直接返金するCかを選ぶ。
• 承認送受信事業者。免税店に代わって購入記録情報を国税庁へ送り、税関確認情報を受け取る。送信に必要なシステムを免税店が自ら構築し、自分で送ることもできる。
• 返金事業者。税関確認情報に基づき、クレジットカード・二次元コード決済・現金等の方法で消費税相当額を返金する。免税店が自ら返金する場合もある。

委託の形は3つある。店が購入記録情報を自ら送信し、返金だけを返金事業者に任せる形。送信と返金の両方を承認送受信事業者に任せる形。送信は承認送受信事業者のシステムを使い、返金だけを返金事業者に任せる形である。どの形でも旅行者の流れは同じで、税込価格で支払い、出国時に税関で確認を受け、確認後に返金される。

返金事業者を選ぶとき、店は何を比べるのか

返金事業者は、返金業務を行う前に資金移動業の登録を完了する必要がある。店が比べる点は4つ。法令対応の状況、返金方法の種類（クレジットカード・二次元コード決済・現金等）、返金先の登録方法（アプリケーション・ウェブサイト・決済端末等）、そして返金に必要な費用（手数料や月額使用料等）である。

2026年11月1日から、店の運用は何が変わるのか

• 移行期間はない。2026年10月31日までの購入は旧方式、2026年11月1日以降の購入は新方式で扱われる。
• 消耗品の1日の上限500,000円は、2026年11月1日から撤廃される。一般物品と消耗品の区分もなくなる。
• 旅行者への返金登録の案内が新たに必要になるため、店頭のリーフレットとマニュアルを刷新する必要がある。

どの方式を選んでも、変わらないことは何か

• 購入条件は、同一店舗・同一日で税抜5,000円以上（税込5,500円）。店舗をまたいだ合算はできない。
• 旅行者は購入日から90日以内に出国し、税関確認を受ける。確認が先で、返金はその後になる。
• 対象は非居住者（滞在6か月未満の外国人旅行者など）である。

店の場面ごとに、何を確かめればよいのか

承認送受信事業者と契約済みだが、返金まで頼めるか分からない店

まず、その事業者が返金も行うかを確かめる。書面か、記録が残る形で回答をもらうのが望ましい。行うならAの形、行わないならBかCを検討する。

返金の担い方をまだ決めていない店

協会は、A・B・Cのどれで行うかを検討するよう案内している。選ぶ前に、確認点4つと費用を事業者ごとに並べておくと、同じ基準で比べられる。

返金事業者を2社比べている店

4つの確認点（法令対応、返金方法、返金先の登録方法、費用）を1つの表にまとめる。最初に、どちらの社も資金移動業の登録を完了しているかを確かめる。登録がなければ、返金業務は始められない。

登録の経路がアプリだけの事業者を検討する店

協会は、旅行者が使う登録の経路として、アプリケーション・ウェブサイト・決済端末の3つを挙げている。ウェブサイトや決済端末の経路もあるかを事業者に確かめる。スマートフォンを持たない旅行者が来た場合の受け付け方も、同じ質問に含める。

見積もりに月額使用料はあるが、手数料の記載がない店

協会は、手数料と月額使用料を事業者を選ぶときの費用として挙げている。両方を分けて示してもらう。旅行者の返金から手数料が差し引かれるかどうか、差し引かれる場合の率は、2026年8月19日時点で未発表。この点は契約中の事業者に確かめる。

店が旅行者へ直接返金する（Cの形）を選ぶ店

Cは、免税店が旅行者へ直接返金する形である。返金の受け渡しも店の側で行うことになる。返金方法と登録の案内を、誰が担当するかを店の中で決めておく。

1,000,000円以上の商品を扱う店

100万円以上の商品には、シリアル番号などの登録が必要である。販売の手順に登録を組み込み、記録から抜けないようにする。

店頭のリーフレットが旧方式の説明のままの店

協会は、旅行者向けの案内リーフレットとマニュアルを刷新する必要があるとしている。確認した記載には、刷新を終える期限は書かれていない。

同じ通りの2店が、別々の事業者を使う場合

店ごとに事業者を選ぶため、2店で2件の返金の取り決めになることがある。金額は店ごとに数え、2店の購入は合算しない。

2026年10月31日の販売と、11月1日以降の販売が同じ店で混ざる場合

2026年10月31日の販売は旧方式で、税はレジで引かれる。2026年11月1日以降の販売は新方式で、出国時の税関確認のあとに返金される。方式はレシートの日付で決まる。

旅行者に、返金を受け取る会社を聞かれた場合

協会は、登録の方法と案内を、契約中の承認送受信事業者または返金事業者に確認するよう案内している。推測で答えず、その事業者が提供する案内をそのまま伝える。

協会が公表する事業者一覧を確認する店

一覧は事業者の申告に基づく参考資料である。協会として返金の認可や保証を表すものではない。一覧に名前があれば、その会社が申告したことが分かるだけである。

2026年8月19日時点で、何が未発表なのか

• 手数料。旅行者の返金から手数料が差し引かれるか、差し引かれる場合の率は、2026年8月19日時点で未発表。この点は契約中の事業者に確かめる。
• 現金。協会の方式一覧には現金が挙がるが、どの事業者、どの空港で現金の返金を受けられるかは、2026年8月19日時点で未発表。この点は契約中の事業者に確かめる。

未発表の事項は、未発表の一覧にまとめている。新しい発表は発表の記録に入れる。

免税店の登録と返金の方式について、よく聞かれることは何か

輸出物品販売場の登録の申請書類は、この記事で分かりますか

分からない。この記事は申請の書類、申請先、承認までの日数を書いていない。根拠にした観光庁と全国免税店協会のページに、それらの記載がなかったためである（2026年10月10日に確認）。

承認送受信事業者と返金事業者は、同じ会社でもよいのですか

よい。1社が両方を担う契約もあり、2社に分けて結ぶ形もある。どちらになるかは、店が選ぶ返金の形による。

返金事業者は、資金移動業の登録がなくても返金業務を始められるのですか

始められない。協会は、返金業務を行う前に資金移動業の登録を完了する必要があるとしている。

協会の一覧に載っていれば、認可や保証を受けたことになるのですか

なりません。一覧は各事業者の申告に基づく参考資料で、協会は認可や保証を表すものとしていない。

2026年10月31日の販売は、新しい方式に入るのですか

入らない。移行期間はないため、2026年10月31日の販売は旧方式のまま、税がレジで引かれる扱いになる。

店頭のリーフレットは、いつまでに刷新すればよいのですか

確認した記載は刷新が必要だとしているが、期限は書かれていない。時期は契約中の事業者に確かめること。

返金の手数料は、店が払うのですか、旅行者が払うのですか

協会が挙げる手数料などの費用は、店と事業者の間の費用である。旅行者の返金から差し引かれるかどうかは、2026年8月19日時点で未発表。この点は契約中の事業者に確かめる。

1,000,000円以上の商品は、店で何を登録するのですか

シリアル番号などの登録が必要である。販売の手順に組み込んでおく。

5,000円の条件は、店を変えれば合算できるのですか

できない。条件は同一店舗・同一日で税抜5,000円以上である。店舗をまたいだ購入は合算されない。

店が事業者を使わず、自ら旅行者へ返金することはできるのですか

できる。Cの形がそれで、協会が挙げる3パターンの1つである。

非居住者でない人も、この方式の対象になるのですか

対象は非居住者である。滞在6か月未満の外国人旅行者などが該当するため、店は購入時に確かめる。

90日の期限は、店にも課されるのですか

90日の期限は旅行者に課されるものである。購入日から90日以内に出国し、税関確認を受けることが条件になる。この記事は、店に別の期限があるとは書いていない。