一時帰国 免税 日本人は2026年11月1日から対象ですか

免税の対象は非居住者で、日本国籍の人でも、海外に2年以上続けて住んでいることが書類で確認できれば対象です — 国税庁 Q&A（2026年11月2日確認）。

そのため海外在住の日本人は、パスポートのほかに証明書類を出します。パスポートを見せれば終わり、という形にはなりません。

免税の対象になるのはどういう人ですか

基準は非居住者かどうかです。日本国籍の人は、これに加えて海外に引き続き2年以上住所か居所があることが条件です。一時帰国後6か月未満であることも確かめられます（観光庁 対象者一覧、2026年11月2日確認）。日本に住所や居所がある人、国内の事務所に勤めている人、入国後6か月以上たった人などは対象外です。

2026年11月1日に変わったのは主に購入のあとの流れで、確認書類にはマイナンバーカードも使えることが示されています — 観光庁 旅行者向け FAQ（2026年11月2日確認）。

海外在住の日本人は何が違うのですか

パスポートと一緒に、次のどれか1つを見せます。国外に転出した旨の記載があるマイナンバーカード（スマートフォンのものを含む）、在留証明、戸籍の附票の写しです。在留証明と附票は、最後の入国日から数えて6か月前の日以後に作られたものに限ります。2年は、国外に転出した日から最後の入国日までで見ます。パスポートは上陸許可の証印を受けたものです。自動化ゲートで帰国すると証印が押されないので、通過後、税関検査の前までに審査場の職員に申し出てください — 国税庁 Q&A 問4（2026年11月2日確認）。

どれもレジでその場には用意できないので、日本に着く前に準備してください — 国税庁 Q&A（2026年11月2日確認）。

対象にならないのはどういう場合ですか

• 日本に住んでいる方。住所や居所が日本にあれば対象外です。
• 入国後6か月以上たった方。
• 海外に住んで2年に満たない方、書類で確認できない方。
• 本人が店にいない場合。店は本人からパスポートの提示を受けるので、代理では成立しません。

2026年11月1日に対象者の条件は変わったのですか

大きく変わったのは買い方です。

• 店頭では税込価格を支払います。レジで引かれる形は10月31日で終わりました。
• 出国時に税関の確認を受けたあとに返金されます。端末にパスポートを読み込ませ、Green判定なら通過、Red判定なら実物を提示します — 税関（2026年11月2日確認）。Visit Japan Web でのオンライン手続は日本人は使えません — 観光庁 旅行者向けページ（2026年11月2日確認）。
• 一般物品と消耗品の区分が廃止され、密封袋が不要になりました。
• 消耗品の1日50万円の上限が撤廃されました。

支払いの名義はなぜ問題になるのですか

返金の方法は、銀行振込・クレジットカード送金・アプリ送金・空海港内の現金などが考えられ、店で異なります — 観光庁 旅行者向け FAQ（2026年11月2日確認）。名義の扱いも店と返金事業者に任されているので、会計の前に確かめてください。

家族と一緒に帰国しているとき

免税は買う人ごとに判定します。家族の分をまとめて自分のカードで払うと、購入者が誰なのかが曖昧になります。それぞれのパスポートで分けて会計するのが確実です。

親のカードで支払うとき

カードの名義とパスポートの名義が違う場合の扱いは公式の文になく、本人名義を求める店・業者があります。同行者のカードで払う予定なら、自分名義の支払い手段も用意しておいてください。

日本にいる家族への土産を買うとき

免税品は日本の外へ持ち出すことが条件です。日本に残す土産は対象になりません。持ち出すものと残すものは、会計を分けてください。

短い一時帰国のとき

入国後6か月以内に収まります。買う日と出国日が近いので、90日の期限が問題になることもほとんどありません。

滞在の途中で予定が延びたとき

入国後6か月以上たつと対象者に当たらなくなります。延長が決まった時点で、買い物の予定を前倒しにしておくのが安全です。買ったあとに対象者でなくなっても、その買い物は90日以内なら税関確認を受けられます（国税庁）。

到着日や出国日に買うとき

どちらの日でも買えます。ただし出国日は、税関確認の時間を確保できるかで判断してください。端末は数秒ですが、Red判定なら検査があり、荷物を預ける前に済ませる必要があります。

国が決めていないことは何ですか

カードの名義とパスポートの名義が違うときの扱いは公式の文にありません。本人名義を求める店・業者があります。

手数料の有無と額、返金までの実日数、現金の受け取りも国が決めておらず、店・返金事業者ごとに違います。手数料の負担に定めがないことは観光庁 免税店向け FAQ 問17（2026年11月2日確認）、返金手続きの進め方に法令のルールがないことは国税庁 Q&A 問57（2026年11月2日確認）にあります。公式の文は観光庁の旅行者向けページ（2026年11月2日確認）に、返金事業者の説明は全国免税店協会（2026年11月2日確認）にあります。

よくある質問

日本人でも免税で買えるのですか

海外に2年以上続けて住んでいる非居住者で、書類で確認できれば対象です。パスポートのほかに証明書類を持っていってください。

免税の対象になるのはどういう人ですか

非居住者です。外国籍の人は在留資格などで、日本国籍の人は海外に2年以上続けて住んでいることで決まります。

パスポートのコピーや写真でもよいのですか

原本を持参してください。購入はパスポートに紐づけて記録されます。写しが書かれているのは船舶観光上陸許可の人だけで、写真を名指しした公式の文はありません。

その場にいない友人の分を買えるのですか

買えません。判定は購入者本人で行います。

同行者のカードで支払ってもよいのですか

カードとパスポートの名義が違うときの扱いは公式の文になく、本人名義を求める店・業者があります。自分名義の支払い手段を用意しておいてください。

2026年11月1日に対象者の条件は変わるのですか

大きく変わったのは、店頭で税込価格を払って出国時の確認後に返金される、という買い方の方です。

「6ヶ月未満」はいつから数えるのですか

国税庁は「入国後6か月以上経過した者」を対象外としていて、入国からの期間で見ます。

一緒に帰国した子どもの分も買えるのですか

免税は購入者ごとの判定です。子ども名義で買う場合も、その子のパスポートが必要になります。

レジで日本人は何を出すのですか

パスポートと、マイナンバーカード（国外転出の記載があるもの）・在留証明・戸籍の附票の写しのどれか1つです。