免税のレジでVisit Japan WebのQRは店が対応すれば使える　7空港はオンラインも

2026年11月1日に始まった新しい免税制度でも、店が対応していれば、Visit Japan WebのQRをレジで使えます。在留資格が短期滞在・外交・公用の人は、パスポートに代えて、旅券の情報が記録された二次元コードで情報を提供できますが、受けるかは店の任意で、対応しない店もあります — 国税庁 Q&A（2026年11月2日確認）。

空港では、成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港で、端末に代えてVisit Japan Webのオンライン手続もできます。手続できないときは端末を使い、端末では購入者自身がパスポートを提示します — 税関（2026年11月2日確認）。だからパスポートは持ち歩いてください。

Visit Japan WebのQRは免税のレジで使えるのですか

使えます。在留資格が短期滞在・外交・公用の人が店で示す旅券には、旅券の情報を記録したVisit Japan Webの二次元コードが含まれます。ただし、この方法で情報を受けるかは店の任意です。

国税庁のQ&Aは、店で提示する書類の表の短期滞在・外交・公用の欄に、このコードを注記しています（問16）。同じQ&Aは、Visit Japan Webへの対応は免税店の許可の要件ではないとしています。寄港地・通過の上陸許可、船舶観光などの上陸許可、日本国籍の人の欄には、この注記はありません。

Q&Aが挙げているのは、旅券の情報を記録したコードです。短期滞在の人は旅券の情報が入った二次元コードも提示の対象ですが、入国時の画面がそれに当たるかは公式の文にないので、レジで見せれば済むと考えるのは思い込みになります。

出国時も端末の代わりにVisit Japan Webを使えるのですか

成田・羽田・関西・中部・福岡・新千歳・那覇の7空港では使えます。在留資格が短期滞在・外交・公用の人が、端末に代えてスマホなどでオンライン手続をする形です。日本人は使えません。

• 場所：国際線出発ロビーの手続専用無線LANにつながる範囲で、保安検査場の前までです — 観光庁 旅行者向けページ（2026年11月2日確認）。
• 準備：税関の確認を受ける前までにVisit Japan Webへの登録が必要です — 国税庁 Q&A 問33（2026年11月2日確認）。
• 手続できないとき：免税手続用の端末を使います。端末では購入者自身がパスポートを提示します — 税関（2026年11月2日確認）。
• 手荷物：預けたあとは税関の確認を受けられず、免税手続を理由に預けた荷物を引き戻すこともできません。

オンライン手続ができる空港として挙がっているのは、上の7つです。

QRがあってもパスポートは持ち歩くのですか

持ち歩いてください。店がコードに対応しないときはパスポートの提示が要り、提示がなければその店では免税の手続ができません。出国時も、Visit Japan Webで手続できなければ端末でパスポートを提示します。

国税庁のQ&Aは、区分に応じた旅券等の提示がないときは免税の手続を行えないとしています（問16）。店がコードを受けるかは買う前には決められないので、コードだけを頼りにすると、その店では手続できないことがあります。

公表されている条件は何を求めているのですか

5つです。購入時の旅券等の提示、税抜5,000円以上の買い物、税込価格の支払い、出国時の税関確認、期限内の出国です。スマホで代えられる場面があるのは、提示と税関確認の手段だけです。

• 購入時にレジで旅券等を提示すること。対象の在留資格で店が対応していれば、Visit Japan Webのコードでも構いません。
• 税抜5,000円以上の買い物であること。買う人ごと・店ごと・日ごとに数えます — 観光庁 旅行者向けページ（2026年11月2日確認）。
• 店では税込価格を支払うこと。税額は税関確認のあとに戻ります。
• 出国時に税関確認を受けること。端末にパスポートを提示し、グリーン判定なら手続は終わり、レッド判定なら検査場所で品物の確認を受けます。7空港ではオンライン手続も選べます。
• 期限内に出国すること。数え始めは買った日の翌日で、90日目までです。対象は非居住者で、在留資格が短期滞在の外国人旅行者などです。

公式の文が挙げているのはコードそのものです。スクリーンショットで足りるかは公式の文にありません。

税額は税率10%の品なら税込価格の11分の1で、レジで引かれるのではなく、確認のあとに戻ります。

2026年11月1日に何が変わったのですか

税額はレジで引かれなくなり、税関確認のあとに戻る方式になりました。店で提示する書類等も2026年11月1日購入分から改められ、今の表では短期滞在・外交・公用の人の欄にコードが入っています。

• 一般物品と消耗品の区分が廃止されました。同じ店・同じ日が、買う人ごとに1つの合計になります。
• 密封袋は無くなりました。ただし、飲食料品や化粧品などの消耗品を日本で使うと、税関の確認（返金）を受けられません — 観光庁 旅行者向け FAQ（2026年11月2日確認）。
• 店で支払うのは税込価格です。税額は確認のあとに戻ります。
• 消耗品の1日の天井は撤廃されました。

2026年10月31日までの購入は旧制度で、レジで税額が引かれる方式でした。2026年11月1日以降の購入は新制度です。移行期間はありません。

変わらなかったことは何ですか

• 下限は税抜5,000円で、値札では5,500円です。
• 買う人ごと・店ごと・日ごとに数え、別の店のレシートは原則として合算しません。例外は、店が手続カウンターに委託している場合で、同じ人の同じ日の複数店舗の分をカウンターで合算して下限を判定できます（必ずではありません） — 観光庁 旅行者向けページ（2026年11月2日確認）。
• 品物は買う人と一緒に日本を出ます。
• 対象は非居住者で、在留資格が短期滞在の外国人旅行者などです。
• 別送は2025年3月末で廃止済みです。
• 税抜単価100万円以上の品には、シリアル番号などの登録が必要です。

どんな場面で出てくるのですか

入国のときにVisit Japan Webを使ったとき

その画面は入国の手続きのものです。免税で使うのは旅券の情報を記録したコードで、入国時の画面がそれに当たるかは公式の文にありません。パスポートを用意して店に聞いてください。

スマホにQRはあるがパスポートはホテルに置いてきたとき

対象の在留資格で店が対応していれば、レジではコードで情報を提供できます。店が対応しなければ、その店では手続きできません。出国時に端末を使うならパスポートも要ります。

QRを見せたら店員が首を振ったとき

コードで受けるかは店の任意なので、規則の範囲内です。パスポートを出してください。

家族分のQRを1台のスマホで管理しているとき

店が旅券等の提示を受けるのは購入者本人からで、数え方は買う人ごとです。グループが何台のスマホを持っているかは、数え方に入りません。

出国時にQRをかざす場所が見つからないとき

端末の手続は旅券を読み込ませる形です。端末にコードをかざす手順は公式の文にありません。端末ではパスポートを提示します。7空港のVisit Japan Webは、手続専用の無線LANにつないで、自分のスマホなどでするオンライン手続です。

SNSで「QRで免税できる」と読んだとき

半分は合っています。対象の在留資格で店が対応していれば、レジではコードを使えます。ただし、出国時の税関確認が無くなるわけではありません。

AIの回答がVisit Japan Webを免税の手順に混ぜていたとき

公式の文でVisit Japan Webが免税に関わるのは2か所です。レジのコードと、7空港のオンライン手続です。コードで税関の手続きが要らなくなるなど、それより先を言う回答に公式の根拠はありません。

店でスマホの電池が切れたとき

電池が切れて使えなくなるのはコードで、パスポートではありません。画像ではなくパスポートそのものを持ち歩く理由の1つです。

パスポートの写真しか持っていないとき

短期滞在の人の提示書類に挙がっているのは、パスポートとVisit Japan Webのコードで、パスポートの写真ではありません。

レジの時間を短くしたいとき

公式の文はコードを入力の誤りを防ぐ手段として挙げています（国税庁 Q&A 問17）が、時間が短くなるとは書いていないので、計画には組み込めません。

2軒の店で扱いが違ったとき

コードで受けるかは店ごとの選択なので、2軒で違っても、どちらも規則の範囲内です。

「QRがあれば端末でパスポートは要らない」と言われたとき

公式の文では、端末で提示するのはパスポートです。7空港の代わりの手段は自分のスマホなどでするオンライン手続で、端末にコードを見せることではありません。

店や事業者に任されていること、公式の文に無いことは何ですか

判定のほかの画面の表示は公式の文にありません（2026年11月2日時点）。端末の場所は税関が地図で公開しています（2026年11月2日確認）。

下限の判定は8%も10%も区分なしの税抜合計です（国税庁 Q&A（2026年11月2日確認））が、8%の品の返金額の計算式は公式の文にありません。政府は手数料を取らず、返金事業者の手数料を旅行者と店のどちらが負うかにも定めはありません（観光庁 免税店向け FAQ 問17（2026年11月2日確認））。返金までの日数に決まりは無く、現金など返金の方法は店で異なります（観光庁 旅行者向け FAQ（2026年11月2日確認））。カード名義とパスポートが違うときの扱いは公式の文にありません。全国免税店協会の説明はこちら（2026年11月2日確認）です。

よくある質問

Visit Japan WebのQRは免税のレジで使えるのですか

在留資格が短期滞在・外交・公用で、店が対応していれば使えます。対応するかは店の任意です。

QRはパスポートの代わりになるのですか

レジでは、対象の在留資格で店が対応していれば、コードで情報を提供できます。出国時の端末で提示するのはパスポートです。

パスポートの写真でもよいのですか

公式の文が挙げているのはパスポートとコードで、写真ではありません。

免税にVisit Japan Webは必要なのですか

必要ではありません。レジと7つの出発空港で使える選択肢です。

出国時の端末はQRを読めるのですか

端末で提示するのはパスポートで、コードを読むとする文は公式の文にありません。7空港では、Visit Japan Webのオンライン手続が端末の代わりになります。

入国手続きと免税の記録は同じものですか

別のものです。免税の側では、店が対応していれば、旅券の情報を記録したコードを使えます。

QRがあってもパスポートは必要ですか

持ち歩いてください。店がコードに対応しないことがあり、Visit Japan Webで手続できないときの端末でもパスポートを提示します。

下限はいくらですか

税抜5,000円で、買う人ごと・店ごと・日ごとです。

いくら戻るのですか

税率10%の品なら税込価格の11分の1で、差し引きがある場合はその前の額です。

方式はいつ変わったのですか

2026年11月1日に変わりました。移行期間はありません。

出国までの期限はどれくらいですか

数え始めは買った日の翌日で、90日目までです。11月1日に買ったら、出国時の税関確認は1月30日までです。

2軒のレシートを足せますか

原則として足せません。例外は、店が委託している手続カウンターが、同じ人の同じ日の分を合算して下限を判定する場合です。

旅行中に開けてもよいのですか

開けること自体を禁じる文はありません。ただし消耗品を日本で使うと、税関の確認（返金）を受けられず、箱と中身を分けると税関で特定できないことがあります — 国税庁 Q&A 問39（2026年11月2日確認）。

日本から送ることはできますか

できません。別送は2025年3月末で廃止済みです。

手数料はかかるのですか

政府は手数料を取りません。返金事業者の手数料を旅行者と店のどちらが負うかにも定めはないので、店に聞いてください。

規則はどこに公表されていますか

国税庁、観光庁、税関です。返金事業者については全国免税店協会にも説明があります。