--- title: "免税 6ヶ月の線は2026年もどこで引かれるのですか" description: "免税の対象は非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。判定は国籍ではなく日本での居住実態。どちら側になるのか、一時帰国とその延長の場面で整理します。" lang: ja canonical: https://refund-japan.com/ja/articles/six-month-rule published: 2026-08-30 updated: 2026-08-30 publisher: "Refund Japan" --- # 免税 6ヶ月の線は2026年もどこで引かれるのですか > 免税の対象は非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。判定は国籍ではなく日本での居住実態。どちら側になるのか、一時帰国とその延長の場面で整理します。 最終確認: 2026-08-30 免税の対象は非居住者です。実務上の線は6ヶ月で、滞在がそれ未満なら対象になり、税抜5,000円という下限が他の買い手と同じように適用されます — [観光庁 消費税免税店サイト](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html)（2026年8月19日確認）。 判定に使うのは日本での居住実態であって、国籍ではありません。外国のパスポートなら自動的に対象になるわけでも、日本のパスポートなら自動的に外れるわけでもありません。 ## 6ヶ月の線は何を測っているのですか 日本が「訪れている場所」なのか「住んでいる場所」なのかです。6ヶ月は、この目的で両者を分ける実務上の目安になります。手前なら訪問者として扱われ、そこに達すると居住の形に見えてきます。 だからパスポートだけでは答えが出ません。同じパスポートを持つ2人でも、どれだけ日本にいて何をしているかで、線の反対側に立つことがあります。 ## どちら側かがはっきりするのはどんな人ですか - **短い旅行や出張。**線の内側で、レジで迷うことはありません。 - **日本で暮らして働いている方。**国籍に関わらず対象外です。 - **海外在住の日本人。**対象になり得ますが、それを示す書類が旅行者とは異なるので、買う前に店で確認してください。 - **6ヶ月に近づいている長期滞在。**ここがグレーゾーンです。決めつけずに確認する場面です。 期間をどう数えるか、境界の事例でどの書類が決め手になるかは、観光庁のページを直接ご覧ください。出所を示せない規則をここに書き写すことはしません。 ## 2026年11月1日に6ヶ月の線は変わるのですか 変わりません。誰が対象かはそのままです。その日に変わるのは、対象になったあとの買い方です。 - **店頭では税込価格を全額支払い**、出国時に税関が確認したあとに税額が戻ります。 - **消耗品の1日50万円の上限が撤廃**され、一般物品と消耗品の区分も廃止されます。 - **密封袋が無くなる**ので、買ったものを日本にいる間に開けられます — [観光庁](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html)（2026年8月19日確認）。 ## 対象になる条件で変わらないことは何ですか - **下限は税抜5,000円**、買う人ごと・店ごと・日ごとです。値札では5,500円になります。 - **買い物は出したパスポートに属します。**支払ったカードではありません。 - **90日は購入日から**、買い物ごとに別々に進みます。 - **別の店のレシートは合算できません。** ## 6ヶ月の線が実際に効いてくるのはどんなときですか ### 滞在が延び続けているとき 予定は書類より先に変わります。滞在が6ヶ月へ向かって伸びているなら、するつもりだった買い物は後回しにせず先に済ませてください。 ### ワーキングホリデーや長期の就学のとき ちょうど線の上にあたる場面です。カゴを組む前に、店の免税カウンターで聞いてください。買ったあとでは戻せません。 ### 1年に何度も来ているとき 1回ずつは短くても、通い方によっては問いが立ちます。パスポートを用意して、レジで店に判断してもらってください。 ### 滞在中に状況が変わったとき 事情の変化で、滞在の途中に線をまたぐことがあります。最初の週に当てはまったことが、5ヶ月目にも当てはまるとは限りません。 ### 一時帰国している日本人のとき 非居住者として対象になり得ますが、書類が旅行者とは異なり、財布に入れて持ち歩くたぐいのものではないことがあります。買い物の前に店で確認してください。 ### 線の近くにいて高額なものを買うとき 100万円以上の購入は購入時にシリアル番号などの登録が要ります。会計が長くなる場面で、対象かどうかの微妙な問いが出てくるのは避けたいところです。 ## 対象者について未発表なのは何ですか 支払いの名義とパスポートの名義が一致しない場合の扱いは2026年8月19日時点で未発表で、[税関](https://www.customs.go.jp/)（2026年8月19日確認）のページにも記載がありません。誰かに払ってもらう可能性があるなら、自分名義の支払い手段も用意しておいてください。 手数料が引かれるかどうかも未発表です。税込価格に含まれる税額は11分の1で、11,000円なら1,000円ですが、そこから何かが引かれるかは示されていません。[全国免税店協会](https://zenmenkyo.jp/refund/)（2026年8月19日確認）か[観光庁](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html)（2026年8月19日確認）に最初に出ます。 ## よくある質問 ### 日本で免税の対象になるのは誰ですか 非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。国籍ではなく居住実態で決まります。 ### 2026年11月1日に6ヶ月の条件は変わるのですか 変わりません。変わるのは、全額を払って税関確認のあとに戻る買い方の方です。 ### 日本人でも免税で買えるのですか 海外在住の日本人は対象になり得ますが、それを示す書類が旅行者とは異なります。買う前に店で確認してください。 ### 日本に5ヶ月います。まだ対象ですか 線の内側ですが近いところにいます。決めつけずに店の免税カウンターで確認してください。 ### 就労ビザだと対象外になるのですか 効いてくるのはビザの名称ではなく日本での居住実態です。正確な判定は観光庁のページで確認してください。 ### 明らかに対象でもパスポートは要るのですか 要ります。買い物はレジでパスポートに登録され、税関端末でも同じものが読まれます。 ### 日本に住む友人の分を買えるのですか 買えません。買い物は出したパスポートに登録され、それは対象になる買い手のものである必要があります。 ### 一度出国して戻れば数え直しになるのですか 判定が見ているのは1回の旅行ではなく居住実態です。期間の数え方は観光庁のページで確認してください。 ### 長期滞在者だと下限は変わるのですか 変わりません。対象になる人はみな、買う人ごと・店ごと・日ごとに税抜5,000円です。 ## 出典 - [観光庁 消費税免税店サイト](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html) — 2026年8月19日確認 - [税関](https://www.customs.go.jp/) — 2026年8月19日確認 - [全国免税店協会](https://zenmenkyo.jp/refund/) — 2026年8月19日確認