--- title: "免税 在留カードがあると2026年は対象外なのですか" description: "対象は非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。在留カードは日本に住んでいることを示す書類なので、通常は反対側を指します。公表されている条文が言うことと、言っていないことを分けます。" lang: ja canonical: https://refund-japan.com/ja/articles/residence-card-holders published: 2026-09-05 updated: 2026-09-05 publisher: "Refund Japan" --- # 免税 在留カードがあると2026年は対象外なのですか > 対象は非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。在留カードは日本に住んでいることを示す書類なので、通常は反対側を指します。公表されている条文が言うことと、言っていないことを分けます。 最終確認: 2026-09-05 免税の対象は非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。税抜5,000円という下限が関係してくるのは、対象になったあとの話です — [観光庁 消費税免税店サイト](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html)（2026年8月19日確認）。 在留カードは反対側を指します。日本に住んでいることについての書類であり、制度が見るのは国籍でもカードの種類でもなく、日本での居住実態だからです。 ## なぜ在留カードでたいてい決まってしまうのですか レジが答えている問いが「日本は訪れている場所か、住んでいる場所か」だからです。ここに住んでいることを前提に交付されたカードは、後者の証拠になります。 だから、その旅行がどれだけ休暇のように感じられても、持っている時点で制度の外に出るのが一般的です。 ## 公表されている条文は実際に何と言っているのですか 対象者として非居住者を挙げ、滞在6ヶ月未満の外国人旅行者等と説明しています。在留資格を列挙してはいません。その空白をここで埋めることもしません。 その一文で自分の状況がはっきりしないなら、決まる場所は店の免税カウンターで、文言があるのは観光庁のページです。 ## 立場に関わらず確定していることは何ですか - **買う人はレジでパスポートを出した人**で、税関端末でも同じものが読まれます — [税関](https://www.customs.go.jp/)（2026年8月19日確認）。 - **下限は税抜5,000円**、買う人ごと・店ごと・日ごとです。 - **別の店のレシートは合算できません。** - **90日は購入日から数えます。** - **戻る額は税込価格の11分の1**です。 ## 2026年11月1日に変わって、対象者には関係しないことは何ですか - **店頭で税込価格を支払い**、税関確認のあとに税額が戻ります。 - **一般物品と消耗品の区分が廃止**され、混ざったカゴが1つの合計になります。 - **密封袋が無くなります。** - **消耗品の1日の天井が撤廃**され、かつての50万円という限度が無くなります。 どれも「誰が対象か」は変えません。変えるのは、対象になった買い物がどう動くかです。 ## この問いが実際に出てくるのはどんなときですか ### 日本に住んでいて家族が訪ねてきたとき 訪ねてきた人は自分のパスポートで対象になり得ます。あなたのカードはその人に移らず、その人のパスポートもあなたには移りません。 ### 旅行中の友人と一緒に買い物をするとき 買い手ごとに判定されます。自分のパスポートにカゴを乗せず、その人に出してもらってください。 ### 日本に来てまだ日が浅いとき 基準は居住実態で、着いてからの長さだけではありません。どちらとも決めつけず、カウンターで聞いてください。 ### 日本を引き払うとき 出国したからといって、買った時点の立場が遡って変わることはありません。登録はその日、レジで起きています。 ### レジで聞かれて分からないとき 分からないと言ってください。店は免税の手続きを断ることができ、それには何のコストもありません。誤った答えで登録された買い物の方が、端末で悪い状況になります。 ### カードを持っているが海外へ頻繁に出ているとき 移動の頻度では決まりません。制度が見るのは日本での居住実態です。 ### 海外へ持っていく土産を買うとき 品物がどこへ行くかで対象は決まりません。誰が買ったかで決まります。 ### 訪ねてきた親族が自分に払ってほしいと言うとき 買い物は出したパスポートに属し、名義不一致の扱いは2026年8月19日時点で未発表です。 ### いくら得かを比べたいとき 対象でなければ比べるものがありません。訪問者が対象なら、その人にとっての数字は税込価格の11分の1です。 ### 立場が変わる予定があるとき 効くのは購入した日の状況です。登録がその日に起きるからです。 ## 2026年8月19日時点で未発表なのは何ですか 支払いの名義とパスポートの名義が一致しない場合の扱いは2026年8月19日時点で未発表です。居住者が訪問者の分を払う場面で効いてきます。[税関](https://www.customs.go.jp/)（2026年8月19日確認）のページにも記載がありません。 手数料が引かれるかどうか、返金までの日数も未発表で、答えは[全国免税店協会](https://zenmenkyo.jp/refund/)（2026年8月19日確認）か[観光庁](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html)（2026年8月19日確認）に出ます。どの在留資格が対象かをここに並べないのは、私たちが使う出典にその列挙が無いからです。 ## よくある質問 ### 在留カードを持っていると日本で免税で買えないのですか 対象は非居住者で、滞在6ヶ月未満が目安です。在留カードはここに住んでいることについての書類です。 ### 在留資格の種類で決まるのですか ここで書ける形ではありません。基準は居住実態で、私たちが使う出典に在留資格の列挙がありません。 ### 訪ねてきた家族の分を自分が免税で買えるのですか 買えません。買い物はレジで出したパスポートに属し、それは対象になる買い手のものである必要があります。 ### その人の買い物を自分のカードで払えるのですか 名義不一致の扱いは2026年8月19日時点で未発表です。支払いとパスポートを同じ人に揃えてください。 ### 日本に来て2か月です。対象になりますか 線は経過した時間だけでなく居住実態です。店の免税カウンターで聞いてください。 ### まもなく日本を出るなら有利になるのですか 登録は購入した日に起きるので、あとの出国では変わりません。 ### 対象でないのに登録してしまったらどうなるのですか 出国時の確認は登録された内容を引きます。それに比べれば、レジで断られることには何のコストもありません。 ### 国籍は関係するのですか それだけでは決まりません。基準は日本での居住実態です。 ### 2026年11月1日に対象者の条件は変わるのですか 変わりません。変わったのは、全額を払って税関確認のあとに税額が戻る点です。 ### 訪問者と自分の買い物を合算できるのですか できません。別の買い手の買い物は合算されません。 ### 対象になる訪問者はいくら戻るのですか 税込価格の11分の1です。手数料が引かれるかは2026年8月19日時点で未発表です。 ### どの文言を読めばよいのですか 上にリンクした観光庁のページです。2026年8月19日に確認しています。 ## 出典 - [観光庁 消費税免税店サイト](https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00019.html) — 2026年8月19日確認 - [税関](https://www.customs.go.jp/) — 2026年8月19日確認 - [全国免税店協会](https://zenmenkyo.jp/refund/) — 2026年8月19日確認